家の売却をするとどのような費用がかかりますか？
父から相続した横浜市泉区の家を売却するために、不動産会社に査定してもらいました。提示された金額に納得したので、買い手を探してもらおうとしましたが、妻が他の不動産会社ならもっと高い価格を提示してくれるかもしれないからというので、あと数社に査定をしてもらうことにしました。
実は勤務先である会社がある都内でマンションを購入することにして、泉区の家を売ることを決めました。
理想的にはマンションの購入額よりも家が売れればいいですが、マンションの購入額ギリギリで売れればいいだろうと考えていました。最初の査定額は多少購入額よりも下回っていましたが、ほぼ購入額と一緒なので共用範囲内でした。
しかし、良い不動産会社がないかいろいろな人に聞いて回っていると、以前家を売却したことのある友人から、家を売るときには仲介手数料などの諸費用が思っている以上にかかるから、その点に気をつけた方がいいと言われました。
家の売却をするとどのような費用がかかるか教えてください。
状況によってかかる費用が異なります
家を売却する際には、ほとんどのケースで不動産会社に買い手を探してもらうための仲介をお願いすることになります。そうなると、仲介手数料が発生します。
仲介手数料とは、家の売却が成功した際に不動産会社に支払う手数料のことで、これが家を売る際にかかる諸費用の中では最も金額が高くなるのが一般的です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で不動産会社が受け取れる上限額が定められていて、それを超えない範囲内で不動産会社が自由に決められることになっています。そのため、仲介を依頼する不動産会社によって仲介手数料の額も変わってきます。
仲介手数料の上限額の上限は、家の売買金額が400万円以下の場合は「18万円＋消費税」で、400万円を超える場合は「売買代金×3%＋6万円+消費税」と定められています。
売買契約が成立すれば、仲介を依頼した不動産会社が売買契約書を作成します。不動産の売買契約書は印紙税の課税文書なので、定められた金額の収入印紙を貼付して消印することによる納税が必要です。
印紙税の税額は、契約書に記載されている取引額によって定められています。ちなみに、2025年11月時点では、1,000万円を超え〜5,000万円以下だとすると2万円となっています。
今回は関係ないと思いますが、住宅ローンが残っている家を売却した際には、ローンを完済して設定されていた抵当権を抹消する登記（抵当権抹消登記）をしなければいけません。
抵当権抹消登記を自分で行う場合の登録免許税は、1つの不動産に対し1,000円となっています。土地と建物は別の不動産とみなされるため、一戸建ての場合は2,000円かかります。
ただし、登記手続きは煩雑で手間がかかるため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に登記手続きを依頼すると、登記内容や登記する不動産の価額にもよっても金額は異なりますが、1〜5万円程度の費用がかかります。
家を入手したときの金額よりも高く売却できて利益が出た場合は、翌年の確定申告で利益に対する所得税と住民税の納税が必要になります。売却して利益が出なかった場合は、譲渡所得税の支払いは必要ないです。
譲渡所得税と住民税の税率は、不動産の所有期間によって異なり、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超えの場合は長期譲渡所得となります。
ただし、譲渡所得（売却利益）が出たとしても、居住していた家を売却した場合には、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円が控除される特例があります。居住用の家を売却した際には、3,000万円を超える利益が出ないと譲渡所得税・住民税はかからないため、実際には多くケースで支払い義務は発生しません。
数百円程度ですが、不動産の売買時には印鑑証明書の提出を求められます。
家を売却するときに土地の面積や境界が曖昧な場合は、測量や境界確定が必要になります。一般的な30～40坪（100〜130㎡）の土地だと30～45万円程度が測量費用の相場となっています。
家が古くて更地にしないと売れない場合は、解体費用が必要になることがあります。解体にかかる費用は、木造住宅だと1坪あたり4～5万円。鉄骨造りだと6～7万円が相場となっています。
解体が必要なくても、古い家だとリフォームやハウスクリーニングの費用がかかることがあります。ハウスクリーニングにかかる費用は、数万円～10万円程度で済むことが多いですが、リフォームをするとなると高額な費用がかかってしまうこともあります。
家の中に荷物が残っている場合は、残置物の処分費用がかかります。残置物が多いと数十万円の費用がかかることもあります。
残置物の処分は「産業廃棄物収集運搬業」の認可を受けた業者でないと行うことができないため、依頼先を選ぶときには注意が必要です。無許可で行う会社や、山などに不法投棄する悪質な業者も存在しています。
仲介手数料とは、家の売却が成功した際に不動産会社に支払う手数料のことで、これが家を売る際にかかる諸費用の中では最も金額が高くなるのが一般的です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で不動産会社が受け取れる上限額が定められていて、それを超えない範囲内で不動産会社が自由に決められることになっています。そのため、仲介を依頼する不動産会社によって仲介手数料の額も変わってきます。
仲介手数料の上限額の上限は、家の売買金額が400万円以下の場合は「18万円＋消費税」で、400万円を超える場合は「売買代金×3%＋6万円+消費税」と定められています。
売買契約が成立すれば、仲介を依頼した不動産会社が売買契約書を作成します。不動産の売買契約書は印紙税の課税文書なので、定められた金額の収入印紙を貼付して消印することによる納税が必要です。
印紙税の税額は、契約書に記載されている取引額によって定められています。ちなみに、2025年11月時点では、1,000万円を超え〜5,000万円以下だとすると2万円となっています。
今回は関係ないと思いますが、住宅ローンが残っている家を売却した際には、ローンを完済して設定されていた抵当権を抹消する登記（抵当権抹消登記）をしなければいけません。
抵当権抹消登記を自分で行う場合の登録免許税は、1つの不動産に対し1,000円となっています。土地と建物は別の不動産とみなされるため、一戸建ての場合は2,000円かかります。
ただし、登記手続きは煩雑で手間がかかるため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に登記手続きを依頼すると、登記内容や登記する不動産の価額にもよっても金額は異なりますが、1〜5万円程度の費用がかかります。
家を入手したときの金額よりも高く売却できて利益が出た場合は、翌年の確定申告で利益に対する所得税と住民税の納税が必要になります。売却して利益が出なかった場合は、譲渡所得税の支払いは必要ないです。
譲渡所得税と住民税の税率は、不動産の所有期間によって異なり、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超えの場合は長期譲渡所得となります。
ただし、譲渡所得（売却利益）が出たとしても、居住していた家を売却した場合には、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円が控除される特例があります。居住用の家を売却した際には、3,000万円を超える利益が出ないと譲渡所得税・住民税はかからないため、実際には多くケースで支払い義務は発生しません。
数百円程度ですが、不動産の売買時には印鑑証明書の提出を求められます。
家を売却するときに土地の面積や境界が曖昧な場合は、測量や境界確定が必要になります。一般的な30～40坪（100〜130㎡）の土地だと30～45万円程度が測量費用の相場となっています。
家が古くて更地にしないと売れない場合は、解体費用が必要になることがあります。解体にかかる費用は、木造住宅だと1坪あたり4～5万円。鉄骨造りだと6～7万円が相場となっています。
解体が必要なくても、古い家だとリフォームやハウスクリーニングの費用がかかることがあります。ハウスクリーニングにかかる費用は、数万円～10万円程度で済むことが多いですが、リフォームをするとなると高額な費用がかかってしまうこともあります。
家の中に荷物が残っている場合は、残置物の処分費用がかかります。残置物が多いと数十万円の費用がかかることもあります。
残置物の処分は「産業廃棄物収集運搬業」の認可を受けた業者でないと行うことができないため、依頼先を選ぶときには注意が必要です。無許可で行う会社や、山などに不法投棄する悪質な業者も存在しています。
