家の売却を自分で行うことはできる？
横浜市の泉区内に亡き祖父から相続した一軒家を所有しています。祖父は資産家で、私も含めた3人の孫にもそれぞれ不動産を遺してくれました。遺言書には不動産を自分たちの住処にして欲しいことも書かれていました。
相続したときは独身で自分の家を持つ予定もなかったので、家族を持ったら祖父の希望通りにしようと考えていました。
それから約4年が経ち、私にも結婚相手が見つかり家を持つことにしましたが、いろいろあって現在は東京の会社で働いているので、祖父から相続した家を売却して、そのお金で職場の近くにマンションを購入することに決めました。
遺言書には無理にそこに住む必要はなく、新しい住処を購入する資金の足しにしてもよいということも書かれていたので、祖父には本当に感謝しています。
伺いたいのは、家などの不動産の売却を自分で行うことはできるのか？ということです。もちろん、高額な不動産の売買をするときには、不動産会社を間に入れるのが一般的な流れであることは承知しています。
最終的にはそうなる可能性が高いと思うのですが、自分で売却できるなら地元の友人などに声をかけて、できれば知っている人にそこに住んで欲しいです。
不動産の売却を個人でも完結させられるなら、それを行うメリットやデメリットなどについても教えて欲しいので、ご回答お待ちしております。
プロに仲介を依頼した方が安心です
結論からお伝えしますと、家などの不動産を個人で売却することは可能です。
ご存知のように、不動産の売買は不動産会社を介して行うのが一般的で、その場合は宅地建物取引士の資格を持つ人が必要になります。ただし、不動産を所有する本人が直接家などを欲しい人を見つけてきて売却する場合は、宅地建物取引士の資格を持つ人は必要ではなく、法律的にも問題ありません。
しかし、不動産の個人売買を行う際には、準備しなくてはいけない書類がたさんあって手順も複雑であることから、専門的な知識を持ち合わせていないと現実的には難しいと思います。
高額な不動産の売買を適当に実行してしまうと、住宅ローンの利用に支障が出たり、取引時や取引後に大きなトラブルに発展してしまうリスクもあるので、不動産会社に仲介してもらうことをおすすめします。
以下に、不動産を個人売買するメリットとデメリットについて記載するので、自分で何とかしようと考えている方は参考にしてください。
不動産を個人売買する大きなメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料を抑えられることです。不動産会社に支払う仲介手数料は、最大で消費税を抜いた売却価格の3％+ 6万円、それに消費税もかかります。（個人所有の場合、消費税はかかりません）
例えば3,000万円の取引をした場合は約100万円の仲介手数料がかかり、売却価格が大きくなればなるほど仲介手数料も増えるので、これを丸々負担しなくてもよいことを魅力に感じる方も少なくないと思います。
個人売買では、自由に売却活動ができる点もメリットです。
不動産会社に仲介してもらうと安心ですが、確認作業などが必要となり、自身の希望を反映させづらくなって理想的な売却ができない可能性が生じることもあります。個人間売買なら価格設定や売却時期、買主選びなども全て自分で決められます。
個人で不動産を売却する場合は、知らない人ではなく、買主が友人などであるケースがほとんどであることから、話をスムーズに進めやすいこともメリットとして挙げられます。個人売買なら間に誰も入れないで当人同士で直接話し合いができるため、条件の擦り合わせもしやすいです。
不動産の売買を個人で行うデメリットには、買主側の住宅ローン審査が通りづらいことが挙げられます。
銀行などの金融機関から融資を受けるには、売買契約書や重要事項証明書の提出が必要です。個人売買では不動産会社でなく素人が作成した書類になるため、不備などが発生することも多く、認められない場合があるのです。
前述したように、個人間での売買ではトラブルになる可能性が高いため、金融機関とすればそれをリスクと考えて融資を行わない決定をする傾向にあります。
実際に個人売買では買主とトラブルになりやすく、認識の相違が起きることはよくあり、お互いに不備に気づかずに手続きを進めてしまうことにより、契約時に問題となることも珍しくありません。
個人売買では、売り出し価格の設定が難しいこともデメリットとして挙げられます。不動産会社に仲介してもらえば、プロである担当者が査定した結果を基にして価格設定を行いますが、個人の場合は自分で調べて価格設定をしなくてはいけません。
適正な売り出し価格を決めることはそれほど簡単ではなく、築年数や物件の状態以外にも、立地や周辺環境などさまざまな条件を総合的に判断し、不動産会社は価格を算出しています。
価格を設定しても、売り出し価格の通り売却できるわけではありません。本当はもっと高く売れたのに、安く売却してしまい後から失敗に気づくケースもあるようです。
ご存知のように、不動産の売買は不動産会社を介して行うのが一般的で、その場合は宅地建物取引士の資格を持つ人が必要になります。ただし、不動産を所有する本人が直接家などを欲しい人を見つけてきて売却する場合は、宅地建物取引士の資格を持つ人は必要ではなく、法律的にも問題ありません。
しかし、不動産の個人売買を行う際には、準備しなくてはいけない書類がたさんあって手順も複雑であることから、専門的な知識を持ち合わせていないと現実的には難しいと思います。
高額な不動産の売買を適当に実行してしまうと、住宅ローンの利用に支障が出たり、取引時や取引後に大きなトラブルに発展してしまうリスクもあるので、不動産会社に仲介してもらうことをおすすめします。
以下に、不動産を個人売買するメリットとデメリットについて記載するので、自分で何とかしようと考えている方は参考にしてください。
不動産を個人売買する大きなメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料を抑えられることです。不動産会社に支払う仲介手数料は、最大で消費税を抜いた売却価格の3％+ 6万円、それに消費税もかかります。（個人所有の場合、消費税はかかりません）
例えば3,000万円の取引をした場合は約100万円の仲介手数料がかかり、売却価格が大きくなればなるほど仲介手数料も増えるので、これを丸々負担しなくてもよいことを魅力に感じる方も少なくないと思います。
個人売買では、自由に売却活動ができる点もメリットです。
不動産会社に仲介してもらうと安心ですが、確認作業などが必要となり、自身の希望を反映させづらくなって理想的な売却ができない可能性が生じることもあります。個人間売買なら価格設定や売却時期、買主選びなども全て自分で決められます。
個人で不動産を売却する場合は、知らない人ではなく、買主が友人などであるケースがほとんどであることから、話をスムーズに進めやすいこともメリットとして挙げられます。個人売買なら間に誰も入れないで当人同士で直接話し合いができるため、条件の擦り合わせもしやすいです。
不動産の売買を個人で行うデメリットには、買主側の住宅ローン審査が通りづらいことが挙げられます。
銀行などの金融機関から融資を受けるには、売買契約書や重要事項証明書の提出が必要です。個人売買では不動産会社でなく素人が作成した書類になるため、不備などが発生することも多く、認められない場合があるのです。
前述したように、個人間での売買ではトラブルになる可能性が高いため、金融機関とすればそれをリスクと考えて融資を行わない決定をする傾向にあります。
実際に個人売買では買主とトラブルになりやすく、認識の相違が起きることはよくあり、お互いに不備に気づかずに手続きを進めてしまうことにより、契約時に問題となることも珍しくありません。
個人売買では、売り出し価格の設定が難しいこともデメリットとして挙げられます。不動産会社に仲介してもらえば、プロである担当者が査定した結果を基にして価格設定を行いますが、個人の場合は自分で調べて価格設定をしなくてはいけません。
適正な売り出し価格を決めることはそれほど簡単ではなく、築年数や物件の状態以外にも、立地や周辺環境などさまざまな条件を総合的に判断し、不動産会社は価格を算出しています。
価格を設定しても、売り出し価格の通り売却できるわけではありません。本当はもっと高く売れたのに、安く売却してしまい後から失敗に気づくケースもあるようです。
