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Q

家の売却でやってはいけないこととは?

質問 家の売却を考えているのですが、売却額は何千万円単位になることが予想されるので、絶対に失敗して後悔するようなことになるのは避けたいです。
これまで40年近く生きてきて、不動産の賃貸契約は複数回経験がありますが、まだ売買契約を交わしたことはありません。
家を売却するのも今回が初めで最後になると思います。家の売却でこれはやってはいけないということがあれば教えて欲しいです。
A

やってはいけないことはたくさんあります

家の売却額は高額になることが多いため、売却時にはいろいろなことに注意しなくてはいけません。
何も考えないで売却してしまうと、後から実は何百万円というお金を損していたことが分かることもあるので、売却活動を始める前にできる限り注意点を把握しておきましょう。
家の売却をするときには、大抵の場合仲介業者の不動産会社に任せることになります。不動産会社によって家の査定額や販売活動のやり方にも違いがあるため、1社だけを選ぶのは危険です。
家の売却を成功させたいなら、複数の会社を見てから選ぶのがおすすめです。不動産会社によって得意な物件の種類もエリアも異なります。どこの会社に任せるかで、成約までの期間や価格が変わるのはよくあることです。
不動産会社任せにしないで、売主自身が家の相場を把握しておくのも重要です。近隣の類似の家の価格を調べれば相場は見えてきます。
相場からかけ離れた査定額を提示してくる不動産会社には注意が必要です。わざと他よりも高額な金額を出してきて、契約を結んだ後でいろいろな理由をつけて値下げを持ち上げるケースは悪徳不動産会社の常套手段です。
お付き合いをする不動産会社は、他の会社の担当者と比較して、信頼できるかどうかを検討することが大切です。
家を売却する際の媒介契約には3つの種類があり、3種類ある媒介契約の特徴を把握せずに契約するのは危険です。媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つの契約方法があります。
一般媒介契約とは、複数の会社に仲介を依頼できる契約です。
専任媒介契約は、不動産会社1社にしか仲介を依頼できない契約です。不動産会社は媒介契約締結日の翌日から7営業日以内に不動産関係の業者が物件情報を共有するネットワークシステムであるレインズに登録する義務があり、売主に対して2週間に1度以上状況報告をしなくてはいけません。
専属専任媒介契約は、1社にしか仲介を依頼できない、自分で買主を見つけてはいけないなどの売主側の制限もある契約です。媒介契約締結日の翌日から5営業日以内にレインズへ登録して、1週間に1度以上の状況報告をしなければいけないなどの決まりもあります。
専属専任媒介契約と専任媒介契約は、1社の不動産会社に売却活動を任せることになるため、積極的に動いてもらえることが期待できます。ただし、悪徳業者が「囲い込み」を行うケースもあるため注意が必要です。
囲い込みというのは、売主と買主両方から仲介手数料を得るために、他社から仲介された買主の購入申込みを受けないやり方です。囲い込みによって売却期間が延びるとか、売却額が下がるといった問題が発生します。
家を売却する際には、少しでも高く売ろうとしてリフォームなどの手を加えようとする方も少なくありません。
確かにリフォームすることで家が売れやすくなることもありますが、工事費は高額になって売却時の収益が下がってしまうこともあるので、不動産会社などの専門家に相談してから行動に移すことをおすすめします。
建物が古いからといって家を解体してしまう方もいるようですが、解体工事にはかなりの費用がかかるので、早まらない方がいいと思います。
家を高く売りたくて、相場価格とかけ離れた金額で売りに出すことは避けた方がいいです。相場よりもかなり高額な価格を設定して売り出した場合は、家が売れるまでに長い期間がかかったり、売れずに残ってしまったりする可能性を高めてしまいます。
家を買いたい人は、必ず内見を行います。内見では、買主に好印象を持ってもらえるように家の掃除をすることがとても大切です。
内見時に清掃されていないと、第一印象を悪くしてしまい、成約が遠ざかってしまいます。内見時には、多少のお金がかかってもハウスクリーニングを依頼するのもおすすめです。
買主が決まれば売買契約を結びますが、契約内容をきちんと確認しないで署名することは避けましょう。一度売買契約書に署名してしまうと、双方の合意がない限り売買の内容を変更できなくなってしまいます。
売買契約書は不動産会社が作成します。希望していた内容が反映されていない場合は不利益が生じる恐れもあるので注意が必要です。
売買契約書に記載されている内容は、売買代金、手付金、所有権の移転、引き渡し時期、契約解除に関する内容など多岐にわたります。ひとつひとつの数字から問題が発生した時の対応までしっかりと確認して、不備や不明な点がないかをチェックしてから署名・捺印してください。

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