まず、空き家を放置しておくことで発生するリスクからご紹介させていただきます。
固定資産税がかかることはご承知の通りですが、場合によっては固定資産税が最大6倍になるかもしれないことは覚えておいた方がよいです。これは、2023年6月から施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が関係しています。
本来、固定資産税は住宅の場合住宅用特例によって減税されています。しかし、空き家の状態が続き「特定空き家」に指定された場合、住宅特例が適用されなくなり、それに加えて固定資産税評価額が6分の1に軽減されてしまい、固定資産税が最大6倍になってしまうのです。
空家対策特別措置法は、空き家の適正な管理及び有効活用を促進し、地域の防災・防犯対策に資することを目的とした法律です。築年数が古く、見た目でしっかり管理されていない空き家は、特定空き家に指定される可能性が高いです。
きちんと管理されていない空き家は、犯罪の温床にもなりやすいです。ゴミを不法投棄されたり放火のターゲットになったり、知らない間に人が住み着いていたという事例も数多く確認されています。
空き家を放置していると、特定空き家に指定されなくても近隣住宅とトラブルになるようなこともよくあります。策悪の場合訴訟問題に発展するので、それを防ぐためにも空き家の管理はしっかり行う必要があります。
相続した家には、売却以外にも様々な活用法があります。最もオーソドックスな方法が戸建賃貸として人に貸し出す方法です。
一軒家はファミリー層に需要があり、長期に渡り利用されることが多い傾向にあります。長期に安定した収入を得やすいことはこの方法を選択するメリットですが、家の状態が良くないと修繕やリフォームなどの初期費用が多くかかってしまうことはデメリットとして挙げられます。
一軒家は、飲食店や商品販売店舗として貸し出すのも、戸建賃貸と同じくらいよく選択されている方法です。
店舗用物件として貸し出すことは、個人に貸すよりは家賃滞納などの金銭トラブルが発生しにくいです。ただし、集客が見込めない場所では、そもそも需要が少なく借り手が見つかりにくいです。
人が多く集まる場所や観光地であれば、宿泊施設として活用するのもよい方法です。近年では外国人観光客も増えているため、宿泊施設の需要が高まっています。
しかし、宿泊施設して活用するには予約受付や清掃など運営管理の負担が大きくなり、ランニングコストが高くなりやすいため、その点をよく考えておく必要があります。
初期費用をあまりかけたくないのであれば、トランクルームとして活用するのもよい方法です。近年では収納スペースが不足しており、トランクルームの需要が高まっています。
ただし、トランクルームとして利用する場合空き家は住宅ではなく倉庫扱いになります。そうなると、倉庫業法や建築基準法、都市計画法による制限があるので、法令を正しく把握、遵守しなくてはいけません。
空き家をシェアオフィスとして貸し出す活用法もあります。シェアオフィスとは、仕事場として提供された共有スペースのことで、リモートワークが普及したことからシェアオフィスの需要が高まっています。
シェアオフィスは、複数人の利用者から家賃収入が得られるのがメリットです。一方で、利用者同士のトラブルが発生することもあるので、その点には注意が必要です。
空き家は、介護事業者にグループホームやデイサービスの住宅として貸し出すという方法もあります。
グループホームというのは、要介護者を対象に少人数で共同生活をする住宅で、デイサービス住宅というのは高齢者向けの通所介護施設のことです。
介護事業者と提携すれば安定した収入を得られる他にも、社会貢献もできます。介護事業者は長期的な視点で施設運営を行うことから、長期の借家契約を期待できます。